2008年10月05日(日) 21時38分

大島氏、２次補正に意欲　解散大幅先送りも（産経新聞）

　衆院予算委員会で６日から平成２０年度補正予算案の実質審議が始まることを受け、自民党の大島理森国対委員長は５日、ＮＨＫ番組などに出演し、補正予算案成立に強い意欲を示した上で、第２次補正予算案について「補正予算案が参院で可決・成立した後に提出したい」と述べた。米国発の金融危機を受け、麻生太郎首相も追加対策に意欲を示しており、今国会で２次補正予算案を成立させることになれば、衆院選は大幅な先送りを余儀なくされる。

　大島氏は、原油高対策を柱とした補正予算案を今週内に衆院通過させる方針を強調。「参院で審議が引き延ばされるようならば国民はどう見るか。そういうときは首相も（衆院解散を）判断するかもしれない」と野党側を牽制（けんせい）した。公明党の漆原良夫国対委員長も「われわれは１１月中の総選挙を考え、準備をしているが、補正予算案の成立を優先したい」と同調した。

　その上で、大島氏は「米国発の金融恐慌は非常に大きな要素だ。今の補正予算案は『安心作り』のためのものであり、自民党は満足していない。次は内需拡大策を打たなければならない」と述べ、２次補正予算案の重要性を強調。「解散総選挙による政治空白を考えると、今やるべきことは経済危機への対応だ」と指摘し、具体策作りを急ぐ考えを示した。

　また、大島氏はインド洋での海上自衛隊の補給活動を１年間延長する新テロ対策特別措置法改正案についても「解散前に審議に入りたい」と意欲を示した。公明党はこれまで同法案の衆院再議決に難色を示してきたが、漆原氏は「参院で野党が反対したら、わが党が衆院再議決を使うことも十分考えられる」と述べた。

　一方、民主党の山岡賢次国対委員長は「（平成２０年度）補正予算案以外は本格政権で議論すべきだ」と強調し、早期解散を求めた。

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