2008年10月05日(日) 21時09分

金融危機、欧州統合に微妙な影響（産経新聞）

　【ベルリン＝黒沢潤】欧州を襲う金融危機が欧州統合に微妙な影を落としている。一連の危機への対応をめぐって、ドイツやフランスなど欧州連合（ＥＵ）の主要国が激しく対立、ＥＵが財政分野で各国に厳しく課してきた規制も事実上、棚上げされることが決まったからだ。

　パリで４日に行われた欧州４カ国（英独仏伊）の緊急首脳会議では、各国が「あらゆる措置」を講じることで一致した。しかし、経営危機に陥る欧州内の金融機関を救済する「銀行救済基金」創設を打ち出すには至らなかった。

　独メディアによれば、基金の創設構想は当初、オランダから持ち掛けられたＥＵ議長国のフランスが先週ごろから、各国に実現を働き掛けてきた。だが、金融分野での主導権をＥＵ本部に握られることを伝統的に嫌うドイツは、「救済基金の創設は良いことなどではない」（独財務省報道官）と反発した。この発言の背景には、救済基金が創設された場合、経済規模が欧州最大であるドイツが、多額の負担を強いられるなどの事情があったとみられる。

　市場重視派のブラウン首相が最近、市場介入容認へとかじを切った英国も、「納税者の税金を使うのだから、国家が個別に独自の解決策を取るべきだ」（英首相府報道官）と主張。フランスと、独英２カ国の温度差が浮き彫りとなった。この差は４カ国首脳会議でも容易に埋まらなかった。

　同会議では一方、欧州単一通貨ユーロを導入する各国の財政規律を定める「安定成長協定」の棚上げも事実上、容認された。同協定は、各国が財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）の３％以下におさめると定めたものだ。経済危機を封じ込めるためとはいえ、各国の公的支出が今後、膨らみ続ける可能性は否定できず、ＥＵが最終的に目指す経済政策の統一が足踏みする形となった。

　今回の経済・金融危機について、２日付の仏紙ルモンドは「危機にあるのは、金融機関という以上に欧州統合そのものだ」と指摘、欧州統合への影響を懸念する見方も浮上している。

【関連記事】
・ 【米金融危機】日本でも家計の将来設計にダメージ
・ 【米金融危機】米政権、薄氷の新法成立　身内集約に苦慮
・ 【米金融危機】法案可決でも週明け市場は予断許さず　専門家見解
・ 【主張】米金融法成立　危機収束の一歩にすぎぬ
・ 欧州４カ国首脳会議パリで開幕

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081005-00000546-san-int