2008年10月05日(日) 19時35分

解散時期巡り自民国対委員長「補正予算の成立は何としても」（読売新聞）

　与野党の国会対策委員長が５日、ＮＨＫ、テレビ朝日の報道番組に相次いで出演し、自民党の大島理森国対委員長は、２００８年度補正予算成立後、今国会でインド洋での海上自衛隊の給油活動を延長する新テロ対策特別措置法改正案の審議に入る考えを示した。

　公明党の漆原良夫国対委員長も、同改正案への対応について「野党が（参院で）期間内で否決したら、３分の２を使うことは十分あり得る」と述べ、衆院での再可決による成立を容認する考えを示した。

　大島氏は、衆院解散・総選挙の時期について「補正予算の成立は何としても図る。それから、テロに対する各党の意見を聞き、党首討論も是非やってみたい。そういう状況の中で、国民に信を問わなければならない時は、当然、麻生首相が決断されると思う」と述べた。

　追加経済対策については「すでに検討に入っており、出来るだけ早く国民に示す」と述べ、補正予算成立後に打ち出す方針を明らかにした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081005-00000023-yom-pol