2008年10月04日(土) 01時23分

＜大和都市管財訴訟＞中川金融相、上告断念を示唆（毎日新聞）

　破綻（はたん）した抵当証券会社「大和都市管財」グループによる巨額詐欺事件の被害者が、近畿財務局の不適切な対応が被害を広げたとして国家賠償を求めた訴訟で、中川昭一財務・金融担当相は３日「私としては、これ以上（裁判を続ける）手続きを取らない考えだ」と、最高裁への上告を断念する考えを示した。ただ「法務省などとの話し合いが残っている」とし、政府の最終的な方針決定は法務省の判断がカギとなる。

　政府が正式に上告を断念すれば、大阪高裁が国に１５億５８８０万円の賠償を命じた判決が確定し、金融行政のあり方に影響を与えそうだ。大和都市管財グループの巨額詐欺事件では、抵当証券を購入した投資家に１１１２億円の被害が出た。訴訟では、近畿財務局が債務超過の同グループに対し、９７年１０月に業務改善命令を出しながら、同１２月に業者登録の更新を認めた判断が適切かどうかが争われた。大阪高裁の控訴審判決は「登録更新は著しく合理性を欠く」とし、１審の大阪地裁に続き国の責任を認めた。【永井大介】

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