2008年10月04日(土) 23時45分

一体全体いつなの衆院選…みんなヤキモキ、困った！（読売新聞）

　衆院解散・総選挙の日程がなかなか決まらない。

　このまま走るか、いったん立ち止まるか−−。選挙は早いと見込んで準備を進めてきた衆院議員や立候補予定者、地方自治体関係者らには困惑が広がっている。

　◆候補者…とりあえず事務所開き◆

　「来るべき戦いに勝ち抜かせていただき、引き続き世界の金融・経済危機に勝ち抜く仕事をさせていただきたい」

　北海道１１区の中川財務・金融相は４日、帯広市内に衆院選向けの事務所を開いた。「事務所開き」には約３８０人の支持者が詰めかけ、事務所の壁には麻生首相や橋本聖子参院議員らの「必勝」の為書(ためが)きが並んだ。

　ただ、陣営幹部は「さっき中川大臣も『解散はいつか分からないんだ』と言っていた」と苦笑する。「大臣は忙しいから、そう地元に帰って来られない。選挙日程がどうであれ、できるうちに事務所開きができて良かった」と語った。

　４日に事務所開きを行った愛知１３区の民主党新人、大西健介氏は「選挙が１２月以降にずれ込めば、事務所の賃料など経済的には苦しい」と漏らした。

　静岡３区の柳沢伯夫・前厚生労働相は「１０月２６日投票」を前提に、静岡県袋井市役所近くの空き店舗を１０月末までの予定で借りた。その後、「１１月２日」という報道があって、契約を１１月上旬まで延ばした。

　投票日はもっと先になる可能性も出てきたが、店舗はコンビニへの建て替えが決まっていて契約をさらに延長するのは難しく、いったん事務所をたたむか、別の場所に移るか、選択を迫られているという。

　民主党の小沢代表は４日、埼玉８区の新人候補の事務所開きで、選挙の先送りムードで陣営が緩むのを警戒し、「総選挙は延ばしきれるものではない。１週間、２週間の違いはあっても、総選挙は必ず近く行われる」と引き締めを図った。

　◆党本部…テレビＣＭいつ流す◆

　各党も、選挙用のテレビＣＭや政権公約（マニフェスト）の発表時期などを慎重に選んでいる。

　自民党と民主党は９月から、衆院選を意識して麻生首相と小沢代表をそれぞれ前面に出したテレビＣＭを流している。

　テレビＣＭには巨額の費用がかかるだけに、民主党は「状況によってはＣＭを流す量を減らし、解散の流れが強まれば改めて集中的に流すことも含めて検討する」（広報委員会）としている。一方の自民党は「選挙日程は、マスコミがいろいろ書いているだけ。解散は首相の専権事項なので、『粛々と対応する』としか言えない」（広報本部）。

　公明党は、２日に予定していた政権公約の発表を見送った。「経済対策など新たに積み上げが必要になった」（幹部）としているが、選挙日程をさらに見極めたいためとみられる。

　◆自治体…開票所確保に奔走◆

　投開票の実務を担当する地方自治体も頭を悩ませている。最大の悩みの種は、開票所の確保だ。

　全国１７の政令市に尋ねたところ、名古屋市は区役所内の施設を使うが、ほかの１６市は、通常は市民に開放されている体育館などを開票所に充てる予定だ。選挙日程が報じられると、そのたびに施設の空き状況の確認や予約済みの団体などとの折衝に追われるという。

　担当者は、「国際会議などが入っていると、ずらしてもらうのはあきらめて、付近の中学、高校の体育館に切り替えるようにしている」（仙台市）「イベントを早めに終えてもらい、開票当日の夕方に突貫工事で開票所を設営するつもりだ」（新潟市）と苦労を語る。「日程が決まらないのに、『この日とこの日とこの日は選挙の可能性があるからどいてくれ』とは言えない」（横浜市）とぼやく声も。

　入場券や広報などの印刷、候補者のポスターを張る掲示板の制作・設置のタイミングも難しい。川崎市のように、「投票を呼びかける標語を入れておき、選挙期日が決まったらシールを張る」という工夫をしているところもあり、各自治体は懸命に知恵を絞っている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081004-00000041-yom-pol