2008年10月04日(土) 23時29分

＜欧州首脳会議＞金融危機への対応協議（毎日新聞）

　【ロンドン藤好陽太郎】フランスなど欧州４カ国首脳らによる緊急会議が４日、パリで始まり、欧州にも飛び火した金融危機への対応について協議に入った。市場に強力なメッセージを送ることで危機封じ込めを図る。だが、銀行救済基金設立などを巡る思惑の違いも鮮明になっており、不協和音を響かせる結果に終わる可能性もある。

　欧州連合（ＥＵ）議長国フランスのサルコジ大統領が呼びかけた会合には、ドイツ、英国、イタリア各国首脳のほか、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁、ＥＵのバローゾ欧州委員長らが出席。預金保険制度の充実や時価会計のあり方、格付け会社に対する規制強化などを議論する。

　ブラウン英首相は、１２０億ポンド（約２兆２０００億円）の中小企業基金の創設を提案する。金融市場の機能不全が、銀行だけでなく一般企業の資金繰り難にもつながっているためだ。

　一方、フランスは、各国の共同出資による銀行救済基金の設立を提案する意向を示している。国家予算の数十倍の資産を持つ銀行があり、銀行破綻（はたん）時の預金者保護などを一国の財政負担では賄いきれない恐れもあるからだ。しかし独、英が強く反対しており、提案を断念する可能性も出ている。預金保険についても、保護額が２万ユーロ（約２９０万円）までの国がある一方、アイルランドやギリシャが独自に全額保護を決定。足並みの乱れが目立っている。

　サルコジ大統領は日米などを含む主要８カ国（Ｇ８）首脳による金融危機対応会合の開催も呼びかけている。

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