2008年10月04日(土) 10時20分

ネット広告での提携延期＝独禁法に配慮−グーグルとヤフー（時事通信）

　【シリコンバレー3日時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は3日、インターネット検索エンジン最大手グーグルと2位ヤフーが結んだネット広告事業提携を当面延期することで両社が合意したと報じた。反トラスト法（米独占禁止法）抵触の疑いで調査を進める米司法省に配慮、当初10月を目指した提携実施は大幅に先送りされる可能性も出ている。
　両社は6月に提携で合意。北米のヤフーサイトの一部にグーグルの検索連動型ネット広告を表示、ヤフー側は年8億ドル（約840億円）規模の増収効果を見込む。しかし、ネット広告市場で1位と2位の強者連合の誕生に「公正な競争が阻害される」（米マイクロソフト）との警戒感が根強く、同省は7月、調査に着手した。
　当地の関係筋によると、独禁法抵触を避けるため、ヤフーが競合他社の広告配信にも門戸を開いた合意内容の実効性に「疑問符が付けられている」という。また、立証には年内いっぱい掛かるとの見方も出ている。　

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