2008年10月02日(木) 11時20分

＜米新車販売＞９月２６．６％減　１５年ぶり１００万台割る（毎日新聞）

　【ワシントン斉藤信宏】米調査会社オートデータが１日まとめた９月の米新車販売台数によると、業界全体の販売台数は、前年同月比２６．６％減の９６万４８７３台と９３年２月以来１５年ぶりに１００万台を割り込んだ。１１カ月連続の前年実績割れで、低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題に端を発した金融危機が自動車市場を直撃した形となった。

　これまで米大手３社（ビッグスリー）に比べて落ち込み幅の小さかった日本車も、軒並み前年実績比で２〜３割減と大幅に落ち込んだ。全米２位のトヨタ自動車は同３２．３％減の１４万４２６０台と低迷し、８７年７月以来、２１年２カ月ぶりの減少幅を記録。ホンダ（５位）も同２４％減の９万６６２６台と落ち込み１０万台を割り込んだ。日産自動車（６位）も同３６．８％減の５万９５６５台と不振だった。

　これまではガソリン価格の高騰でピックアップトラックなど大型車の販売減が目立っていたが、証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）以降の金融危機の影響を受けた９月は、小型車も含めて「自動車がほとんど売れない状態」（日本車販売会社幹部）に陥った。個人消費の落ち込みが鮮明になったことで、米景気後退の懸念も一段と強まりそうだ。

　一方、首位のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は、価格を大幅に割り引いた販売促進策の効果で同１５．５％減の２８万１０４１台と踏みとどまったが、フォード・モーター（３位）は同３３．７％減の１１万６３０１台、クライスラーも同３２．８％減の１０万７３４９台といずれも３割超の大幅減となった。

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