2008年10月02日(木) 16時22分

麻生首相、省エネ投資に優遇税制検討＝村山談話踏襲を表明−衆院代表質問（時事通信）

　麻生太郎首相は2日午後、衆院本会議の各党代表質問で、省エネにつながる設備投資を促進したり、日本企業が海外子会社で得た利益を国内に還流しやすくしたりするための制度を、2009年度税制改正の検討課題とする考えを示した。また、日本の過去の侵略と植民地支配を謝罪した1995年の村山富市首相談話を踏襲する考えも表明した。公明党の太田昭宏代表、社民党の重野安正幹事長への答弁。
　太田氏は質問で、米国発の金融危機に対応するため政府に追加的な景気対策の策定を要請。首相は「日本の潜在力を生かすことが重要だ。そのために取り組むべき税制上の課題は多岐にわたる」とした上で、「省エネ設備の投資促進や海外子会社利益の国内還流のための環境整備を含め、年末に向けて検討を進める」と応じた。　

【関連ニュース】
・ 〔写真ニュース〕「政局より政策優先」=麻生首相
・ 〔写真ニュース〕参院でも代表質問スタート=国会
・ 〔写真特集〕米金融危機
・ 石破氏出馬で反目=総裁選対応、残るしこり-自民・津島派
・ 「義務教育と塾」議論を=与党再生検討会が中間報告

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081002-00000115-jij-pol