2008年10月02日(木) 14時00分

株価急落のApple社、アナリストたちはどう見る（WIRED VISION）

Brian X. Chen

9月29日(米国時間)の株式市場暴落で株価が下落したハイテク企業の中で、米Apple社は最も大きな下げ幅を記録した。株価は18％下落し、時価総額は180億ドル減少した。

これはApple社にとってどんな意味を持つのだろうか。

米Oppenheimer & Company社のアナリストYair Reiner氏は、全く意味はないと説明している。

Reiner氏は電話取材で次のように述べた。「今後経済は悪化し、Apple社はその最も大きな犠牲者になる可能性がある——という結論に達した人の意見は尊重する。だが、それは非常に短期間のことだろう」

Apple社株の暴落によって、『iPhone』、『MacBook』、『MacBook Pro』などの生産が減少したり、新製品の開発が中止になることはないと、Reiner氏は述べる。

Apple社株の下落の影響が出るとしたら、同社が事業拡大や大がかりな組織改編を行なうための資金を新株発行で集める必要が生じた場合だけだろう。だが、Apple社はバランスシート上では200億ドル以上を所有しており、さらに、現在の株式取引高が2008年の同社利益予想額の21倍に相当するという状況では、その可能性は低いとReiner氏は述べた。

ウォール街でもてはやされる存在だったApple社株が、9月29日に52週中の最安値まで下落した最大の原因は、 2人のアナリスト(カナダのRBC Capital Markets社のMike Abramsky氏と米Morgan Stanley社のKathryn Hubert氏)がApple社の投資判断を格下げし、Apple社製品への消費者需要が減速すると発言したことだ。

Abramsky氏は、投資判断を「アウトパフォーム」から「セクター・パフォーム」に格下げした根拠として、 RBC Capital Markets社が『ChangeWave』と共同で実施した調査を示した(ChangeWaveは米InvestorPlace Media社傘下の調査部門で、1万5000社の企業を調査対象にしている)。この調査によると、Macの購入を予定しているハイテク消費者の割合は、8月の34％から9月は29％に下がったという。

だが、米Piper Jaffray社のアナリストGene Munster氏は、Abramsky氏の投資判断を重視せず、自社では当四半期のMacの成長率を29％と見積もっていると述べた。

さらにMunster氏は、アナリスト予測におけるマージン(利ざや)圧力に対する懸念は「誇張されている」可能性が高く、マージンの目安は、Apple社が示した30％という粗利益の目安と同じかそれ以上になるだろうと述べた。

一方Huberty氏は、世界の消費者需要が減速するとして、Apple社の投資判断を「オーバーウェイト」から「イコールウェイト」に格下げしたが、同氏は過去に、Apple社のiPhoneの売上を低く見積もったことがある。例えば『CNN Money』のPhilip Elmer DeWitt氏によると、Huberty氏はiPhonesの2008年第2四半期販売数を100万台と予測したが、実際は170万台販売されたという。

だがReiner氏は、アナリストの投資判断はしばしば主観的なものであり、株式市場暴落がApple社製品の消費にどのように影響するかは投資家にはわからないと強調した。また同氏は、Apple社の製品が消費者の生活スタイルに浸透している現状から判断して、個人的にはApple社については楽観視していると述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081002-00000002-wvn-sci