2008年10月01日(水) 02時31分

ゲートウェイ２１　２５００人が前払い　返金は絶望的（毎日新聞）

　留学支援会社大手「ゲートウェイ２１」（本社・東京都新宿区、福井伴昌社長）が経営破たんした問題で、同社に留学費を前払いした債権者は約２５００人に上ることが３０日明らかになった。同社代理人の弁護士によると、国内留学予定者が払った前払い金は総額約９億５０００万円になり、破産手続きを進めても債権者への配当は見込めそうもないという。同社は５日に債権者集会を開き、経緯や今後の対応を説明する。【木村健二、江畑佳明】

　代理人によると、債権者のうち国内にいる留学予定者が約１５００人、既に海外に渡航した利用者が約１０００人に上っている。会社側は今年の上半期から運転資金が枯渇し、配当に充てる資産が不足していたという。

　新宿区の本社には、３０日も債権者が次々と訪れた。ニュージーランドへ半年間留学予定だった千葉県八街市の女子大生（２１）は同社従業員から「政府推薦ですから大丈夫」「ホームステイ先とは面談しており、安心できる」と言われ、手数料など１００万円以上を支払ったという。「留学のため大金を払ってくれた親に申し訳ない気持ちでいっぱいです」と肩を落とした。

　カナダへ１年間留学予定だった東京都八王子市の女性（２８）は会社を辞め、５日に出発予定だった。ホームステイ代や語学学校への授業料も支払われていないといい、「航空券のキャンセル代がもったいないから出発するつもり。だけど到着後はどうすればよいのか決まっていない」と途方に暮れていた。

　大学１年の長男（１８）が来夏にオーストラリアに留学するのに備え、１０万円を支払ったという神奈川県平塚市の女性（５５）は「会社から何の連絡もないが、早くお金を返してほしい」と憤っていた。

　同社が加盟する日本旅行業協会には、利用者に一定範囲で代金を弁済する制度があるが、同社の場合は９００万円にとどまるという。

　５日の債権者集会は午後６時から千代田区六番町の主婦会館プラザエフで開かれる。約１２０人の従業員も解雇し、近く東京地裁に破産を申し立てる。負債総額は約１２億９０００万円となる見通し。日本旅行業協会の消費者相談室は、０３・３５９２・１２６５か１２６６。

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