2008年10月01日(水) 08時27分

法科大学院定員縮小を　低迷校の統合提言　中教審特別委（産経新聞）

　法科大学院教育の質向上策を検討している中教審大学分科会の法科大学院特別委員会は３０日、志願倍率が低迷したり、新司法試験の合格率が著しく低い大学院は自主的に入学定員を縮小し、他の大学院との統合を目指すべきだなどとした提言の中間まとめを了承した。

　定員縮小により司法試験の合格率を上げ、優秀な人材の入学をうながすことが狙い。文部科学省は１０月以降、提言を基に各法科大学院に現状と課題のヒアリングを行い、各校は年内に改善計画を提出する。

　中間まとめでは、このほかに法科大学院共通の「到達目標」設定や、社会人のため複数校による共同夜間コースの設置も提言。法学部などの兼務教員を専任教員に数える「ダブルカウント」の早期解消も求めた。

　文科省によると、法科大学院は今年、７４校中４６校が定員割れ。司法試験合格率は３３％にとどまっている。

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