2008年10月01日(水) 13時49分

＜小沢一郎代表＞衆院での代表質問の要旨（毎日新聞）

　１日行われた民主党の小沢一郎代表の代表質問の要旨は次の通り。

＜麻生太郎首相の所信表明＞

　首相の政治理念とそれに基づくビジョン、政策を明らかにするものと理解していたが、明白な理念も具体的なビジョンも政策もまったく示されていない。唯一、具体的なのは、民主党に対する誹謗（ひぼう）中傷だけだ。せっかくの質問なので、私の所信を申し上げ、首相への答弁としたい。

＜次期衆院選＞

　今後も自公政権を続けるのか、民主党を中心とする政権に代えるのか、政権を選択することで、国民に自らの生活の「仕組み」を選んでもらう極めて重要な機会だ。小泉政権以来の市場万能と弱肉強食の政治で生じた格差と不公正を放置すれば、日本の経済・社会は根底から崩れる。

＜ムダ遣い排除＞

　官僚の天下りと税金のムダ遣いをなくし、税金を官僚から国民の手に戻す。いわゆる「埋蔵金」を活用。国から地方へのひも付き補助金は廃止し、地方に自主財源として一括交付する。特別会計、独立行政法人は原則廃止する。０９年度には年額８・４兆円、１０、１１年度には１４兆円、１２年度には２０・５兆円の財源を生み出す。

＜年金・医療＞

　加入者全員に「年金手帳」を交付し、「消えない年金」「消されない年金」へとシステムを改める。後期高齢者医療制度は廃止し、被用者保険と国民健康保険を段階的に統合。

＜子育て＞

　子ども１人当たり月２万６０００円の「子ども手当」を中学卒業まで支給。公立高校の授業料は無料化。

＜雇用＞

　パートや契約社員を正規社員と均等待遇に。２カ月以下の派遣労働は禁止。最低賃金の全国平均を時給１０００円に引き上げ。

＜農業・食の安全＞

　農業の戸別所得補償制度を創設。食品安全行政を一元化し、食の安全を確実なものにする。中小企業は法人税率を原則半減。

＜外交＞

　第一の原則は日米同盟の維持・発展。対等のパートナーシップを確立する。韓国、中国をはじめ、アジア・太平洋諸国と友好・信頼関係を構築する。日本の安全保障は日米同盟を基軸としつつも、最終的には国連の平和維持活動によって担保される。日米同盟と国連中心主義はなんら矛盾しない。

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