2008年10月01日(水) 13時57分

民主・小沢氏「政権公約」表明、首相の質問には答えず（読売新聞）

　衆院は１日午後の本会議で、麻生首相の所信表明演説に対する各党代表質問を行い、麻生政権発足後、初の国会論戦が始まった。

　最初に登壇した民主党の小沢代表は、代表質問を民主党政権を念頭においた「所信表明」と位置づけ、次期衆院選の政権公約（マニフェスト）の骨格を明らかにした。

　麻生首相が、所信表明演説の中で民主党に問いかけた、２００８年度補正予算案への賛否やインド洋での自衛隊の給油活動継続の是非などには、直接答えず、首相に対し、早期の衆院解散・総選挙を求めた。

　小沢氏は、次期衆院選について「自公政権か民主党中心の政権かの政権選択選挙」だと強調。政権に就けば〈１〉最低賃金の全国平均を時給１０００円に引き上げ〈２〉１人当たり月額２万６０００円の子ども手当を中学卒業まで支給〈３〉農業の戸別所得補償制度の創設−−などを段階的に実現すると訴えた。財源については、予算組み替えや特別会計の積立金を始めとする「埋蔵金」の活用などにより、２０１２年度に２０・５兆円を捻出(ねんしゅつ)すると主張した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081001-00000029-yom-pol