県内の職業訓練校で補助金の不正受給が相次いだ問題を受け、県が検討している再発防止策の概要が２９日、明らかになった。各校が補助金を請求する際に受講者名簿の提出を義務づけて受講者数の水増しなどを防ぐほか、各校が受給手続きをチェックできる書類を作成する。県では１０月以降に支給する今年度分の補助金から、名簿の提出を求める考えだ。
不正受給が相次いだのは、「認定職業訓練助成事業費補助金」。財源は国と県が半分ずつ負担し、県が審査し支給する。受講者の数に応じて補助金の額が決まるため、一部の訓練校が受講者数を水増しして報告し、不正に受給していた。
各校は現在、補助金の請求時に受講者数を県に報告しているが、県は数字のみの報告が不正の温床になっていると判断、受講者名簿の提出を求めることにした。県の補助金交付要項を改正して対応する。
また、支給される基準を勘違いして不正受給をしていた訓練校があったため、補助金支給の説明会などで、受給手続きやチェック項目を記載した書類を配布する考えだ。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20080930-OYT8T00131.htm