2008年09月30日(火) 21時41分

低迷の法科大学院は定員削減や統合を、中教審が提言（読売新聞）

　法科大学院のあり方を検討している中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の特別委員会は３０日、法科大学院改革を巡る提言の中間報告に、入学者の定員割れや司法試験の合格率の低迷が続いた場合、各大学院に自主的な定員削減や統合を求めることなどを盛り込んだ。

　法科大学院は、文科省が多くの大学に設置を認めたため、司法試験の合格率に大きな開きが生じており、今回の内容が最終提言としてまとまれば再編が進む可能性がある。

　中間報告では、志願者の減少で定員割れに陥ったり、司法試験の合格率の低迷が続いたりしている法科大学院は、自主的に定員の削減を検討すべきだとした。１校で質の高い教員を確保するのが困難な場合は、ほかの法科大学院と統合することなども求めた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080930-00000057-yom-soci