2008年09月29日(月) 00時05分

金融安定法案、大筋合意＝米政府、75兆円の公的資金投入へ（時事通信）

　【ワシントン28日時事】最大7000億ドル（約75兆円）の公的資金を投じて金融機関から不良資産を買い取る金融安定法案を協議していたポールソン米財務長官やペロシ下院議長（民主）ら議会幹部は28日未明に記者会見し、法案に大筋合意したことを明らかにした。同日中に合意文書を正式発表する。米メディアは、週明け29日にも可決される見通しだと報じた。
　これにより、1930年代の世界大恐慌以来といわれる金融危機に直面する米国で、巨額の公的資金を投じた救済劇が実現する見通しとなった。
　法案は売却が困難になっている住宅ローン担保証券（MBS）など住宅ローン関連資産を政府が金融機関から買い取ることが柱。金融機関の財務を改善し、機能不全に陥っている金融市場の正常化を図る。　

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