2008年09月29日(月) 07時26分

振り込め詐欺　犯行の“飛車角”は「携帯」と「口座」　（産経新聞）

　「身分確認は自宅に届いた郵便物のコピーでも大丈夫です。ファクスしてください」「受け渡しは新宿駅か渋谷駅。紙袋に入れてお渡しします」

　東京都内で携帯電話のレンタルを手がける業者に客を装って電話すると、従業員と思われる女性がよどみなく仕組みを説明した。

　携帯電話の用途は聞かれない。「それはお客さまそれぞれですし、こちらからお尋ねしません」。電話口の女性はさらりと話した。振り込め詐欺に使われても大丈夫なのか聞いてみた。「それもお客さまの都合ですから」。犯行に加担しているという自覚は感じられなかった。

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　振り込め詐欺犯の“飛車角”。警視庁捜査員がそう呼ぶのが「携帯電話」と「銀行口座」だ。この２大ツールを犯行グループに使わせないことが振り込め詐欺の被害抑止につながる。

　警視庁は８月、携帯電話不正利用防止法違反（匿名貸与営業）の疑いで、レンタル業者の代表の男（２６）ら４人を逮捕した。名前や住所といった本人確認をせずに携帯電話９台を貸していた疑いだ。捜査の結果、この業者が貸した携帯電話は少なくとも１５０件の振り込め詐欺に使われ、計２億円の被害が出ていることが確認された。

　この業者はＮＴＴドコモとの間で８００台に上る携帯電話を契約。夕刊紙に広告を出して客を募り、１台２万５０００〜３万円の初期費用で貸し出した上、通話料とは別に１日数百円の利用料も徴収していた。

　「市販の携帯電話よりも割高だが、詐欺の収益を考えたら安い投資といえる」（警視庁幹部）

　ＮＴＴドコモは「一気に（こうした利用を）排除するのは難しい。（契約の際）携帯電話のレンタル業者であると明かさないことが多い」と対策の難しさを口にする。これらの携帯を本人確認の不十分なまま貸し出すレンタル業者は後を絶たない。

　携帯電話をめぐる大きな障壁として、通話履歴の問題も立ちはだかっている。

　携帯各社は料金未納が３カ月となった時点で強制的に契約を解除するため、通話履歴の保存期間を３カ月に設定。しかし、警察が捜査に乗り出して犯行に使われた携帯電話を特定したときには、すでに履歴が消滅していることが多い。

　警察庁は保存期間を６カ月に延長するよう要請しているが、携帯各社では憲法が保障している「通信の秘密」に触れることに加え、「延長に伴うシステム開発などには国内５社で約２４０億円かかる」とコスト面からも及び腰だ。

　総務省でも「現在の３カ月は事業継続に必要な期間として携帯各社が定めている。総務省としても（保存期間は）必要最低限にとどめるべきだと考える」と延長に対しては慎重な姿勢を崩していない。

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　携帯各社とは対照的に、“飛車角”を封じるための積極的な手を打っている金融機関もある。名古屋銀行（名古屋市）は平成１８年１１月から、全国初となる「異常取引・不正口座検知システム」を導入した。

　全１７０万口座の取引をコンピューターで監視し、遠隔地のＡＴＭ（現金自動預払機）で出金▽限度額付近での出金▽１日に何度も出金が繰り返された−など１７項目の条件に該当したケースを１５分ごとに検出し、犯行に使われている疑いのある口座をあぶり出す。

　これまでに１００を超す口座を凍結した。同行では「導入には数千万円かかったが、振り込め詐欺は被害に遭った顧客の自己責任と言い切れない。決して高いコストではない」と説明する。

　全国銀行協会（東京）は加盟各行に対して同様の検知システム導入を促しており、百五銀行（津市）なども８月から導入している。

　千葉銀行（千葉市）では約２７０カ所の無人ＡＴＭで、携帯電話を通話圏外にする「抑止電波発信装置」の導入を検討している。年金や医療費などの返還を装う「還付金詐欺」は、携帯電話で指示してＡＴＭを操作させて金を振り込ませるが、電波を断って犯行を水際で阻止するのが狙いだ。装置は１台１００万円ほどだが、同行は「安全に利用してもらうためには必要」と強調する。

　一方、総務省は「ＡＴＭの周囲に抑止電波が漏れ出すことも懸念される。銀行側は技術的な問題をクリアしなくてはならない」と指摘。その上で、許可を出すかどうかについては前向きに検討するという。

　省庁や企業によって取り組みに温度差がある振り込め詐欺対策。被害を食い止めるためには官民が一体となって包囲網を構築することが急務だろう。

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