2008年09月28日(日) 08時00分

リーマン社債１億保有　東松山市の社福協　焦げ付く可能性　埼玉（産経新聞）

　〈埼玉〉東松山市は２７日、市社会福祉協議会（会長・坂本祐之輔市長）が破綻（はたん）した米証券大手リーマン・ブラザーズの社債１億円分を保有していることを明らかにした。協議会は１０月１日に臨時理事会を開き、対応を協議する。損失が確定すれば特別損失に計上する方針。市は焦げ付く可能性があるとみている。

　市によると、協議会は１２月に償還期を迎える同社の第４回円貨社債（サムライ債）を保有。市が拠出した地域福祉基金で昨年１１月に購入し、今年６月に４７万円の利払いを受けていた。１２月１９日の償還日には約１４０万円の利払いがある予定だったという。

　購入当時の信用格付け会社スタンダード＆プアーズによる格付けは、１０段階中３位の「Ａ（確実性が高い）」。坂本市長は「破綻するとは夢にも思っていなかった。理事会とも協議して対応したい」とコメントした。

　協議会は資金の運用規定で「元本の保証を最優先」「格付けＡ格以上の発行体の債券に限る」などと定めていた。昨年３月の厚生労働省通知で、社会福祉法人も資産を有価証券に換えて運用できるようになった。

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