中山成彬国土交通相（65）は二十七日夜、一連の問題発言の責任を取る形で辞任する意向を固めた。二十八日午前にも麻生太郎首相に「自身の発言で国政停滞を招き、国交省行政に悪影響を及ぼすことはできない」として辞意を伝える見通しだ。関係者が明らかにした。
首相は中山氏の辞任で事態収拾を図る考えだが、野党は任命責任を徹底追及する構え。発足直後の閣僚辞任は麻生内閣にとって大きな打撃で、十一月に想定する次期総選挙への影響も避けられない。
中山氏は二十五日の報道各社の就任インタビューで、大分県の教員汚職事件に関し「体たらくは日教組＝日本教職員組合）＝（が原因）。日教組の子供は成績が悪くても先生になる」と述べたほか、「日本は内向きな単一民族」「（成田空港反対闘争は）ごね得というか、戦後教育が悪かった」などと発言。いったんは発言を撤回するコメントを発表し陳謝した。
しかし二十七日の地元宮崎市での自民党会合で「日教組を何とか解体しなきゃいかんと思っている」と強調。終了後、記者団に「（日教組に関する発言は）撤回していない。日本の教育の『がん』である日教組をぶっ壊すために私が頭になる決意を示した」と述べた。
これに対して民主党の小沢一郎代表は京都市での記者会見で「不見識で軽率、偏った発言だ。国務大臣としての資質と見識が問われる」と批判していた。
与党内からも「国会審議が止まるとなると責任がある。残念だが、本人が進退を決めるしかない」（笹川尭自民党総務会長）などと厳しい声が出ていた。
中山氏は党会合で二十五日の発言について「ご迷惑をかけた」などと陳謝する一方で「日教組の問題については言いたいことがある。一生懸命にやっている方もいるが、教育基本法改正の時に国会を取り巻いたり、過激な性教育も行われている。国旗国歌も教えない。何より問題なのは道徳教育に反対していることだ」などと述べた。