2008年09月26日(金) 15時16分

大和都市管財事件、２審は賠償１５億円…国の責任広く認定（読売新聞）

　２００１年に破たんした抵当証券会社「大和都市管財」グループの巨額詐欺事件に絡み、抵当証券の購入者６３１人が「近畿財務局は同社が破たん必至の状態と認識しながら抵当証券業の登録を更新し、被害を拡大させた」として、国に約１６億８０００万円の国家賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２６日、大阪高裁であった。

　小田耕治裁判長は、国の過失を認め、原告２６０人に対して約６億７４００万円を賠償するよう命じた１審・大阪地裁判決より国の責任を広く認定し、６２７人に計約１５億５８００万円を賠償するよう国に命じた。残る４人の請求は棄却した。

　昨年６月の１審判決は、財産上の消費者被害について国の賠償責任を初めて認め、「近畿財務局は１９９７年１２月の登録更新時、破たんが差し迫っていたことを容易に認識できたのに注意義務を尽くさず、漫然と登録を更新した」と指摘。更新後に顧客となった２６０人について損害を認めたうえで「原告もリスクを知り得た」として過失相殺し、損害の６割を減額した。

　１審では、原告７２１人が総額約４０億円を請求。敗訴した国と請求を棄却された原告らが控訴していた。

　大和都市管財は８５年ごろから抵当証券の販売を始めたが、０１年４月、近畿財務局が債務超過と判断し、抵当証券業の登録更新を拒否して経営破たん。詐欺罪に問われた元社長（７２）は０６年９月、最高裁で懲役１２年の実刑が確定した。

　被害は全国で約１万７０００人、総額約１１００億円。金の現物まがい商法で約３万人から約２０００億円を集めたとされる豊田商事事件に次ぐ規模だった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080926-00000028-yom-soci