警備会社最大手の綜合警備保障（ＡＬＳＯＫ）が、24時間３６５日、企業内などからの情報漏えいを見張るサービス「ＰＣ監視」を開始した。
契約先企業のＰＣ操作履歴を監視センターで収集・分析することで、データの持ち出しや外部への送信等の情報漏えいを遠隔監視し、依頼主に知らせるというものだ。
具体的な監視項目には（１）ＰＣ電源のオン／オフから、実行されたすべてのソフトウエアの利用状況（２）印刷したファイル名やその枚数（３）ＵＳＢメモリーなどの外部記憶媒体へコピーしたファイル名やファイルサイズ（４）メールソフトの利用状況やメールに添付されたファイル名（５）アクセスしたサイトの状況（６）ウィニーなどＰ２Ｐ（コンピューター相互間）ソフトの利用状況などがある。
例えば従業員が、重要ファイルである「顧客一覧」などを不正に社外へメールしたり、ＵＳＢメモリーにコピーした場合には、即、警報を出す。同社では、企業がこうしたサービスを導入することによって、取引先企業や業務委託元との信頼が強化されるとともに、印刷コストの軽減、社員の配置など業務効率の改善にも役立つとしている。
販売対象先としては、法人や官公庁、自治体、情報システム販売会社などを想定。サービス料金は、ＰＣ１台当たりのシステム初期導入費が１７８５円 、年間のサービス料金は１台につき１万７３２５円となっている。サービス対象エリアは、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の１都３県からスタートし、順次拡大していく予定。
警備サービスといえばこれまで、「ヒト・モノ・カネ」を守るのが基本事業だったが、今後は、今回構築した監視センターを活用して、ＰＣだけでなくネットワーク経由の監視や、従来の物理的セキュリティーと連携、ＩＴセキュリティー技術を取り込んだサービスも展開していくという。（2008年8月24日発売「YOMIURI PC」2008年10月号から)