2008年09月25日(木) 13時16分

【官房長官会見】事故米検査「消費者庁でやったらうまくいくのでは」（２５日午前）（産経新聞）

　河村建夫官房長官は２５日午前の記者会見で、政府が設置関連法案を臨時国会に提出する予定の消費者庁が事故米を検査するとの考え方について、「農水省がまったく外すというわけにもいかないだろうが、実際の取り組みはできるだけ消費者庁で一貫してやるほうがうまくいくのではないか」と述べた。会見の詳細は以下の通り。

【エチオピア邦人誘拐】

　——エチオピアでの邦人誘拐の報道だが、その後政府として把握していることはあるか

「その後ですね、まだ把握していることは、きのう申し上げた点から変わっておりません。あれ以上のことを今、政府側から申し上げることはございません」

　——言えることがないというのは、情報を確認中なのか。一定の情報は得ているがいろいろ言えないという状況なのか

「いろいろ情報は入ってきているようでありますけれども、それについて今、政府側としてコメントできない状況にあると、こういうことでございます」

【事故米不正流通】

　——けさのテレビで石破農水大臣が事故米のケースについて検査を消費者庁に一本化したらどうかと発言したが、これについてどう考えるか

「そうですねえ。ただ、コメに関することですから、農水省がまったく外すというわけにもいかないであろうと思いますけれども、実際の取り組みの方についてはできるだけ消費者庁で一貫してやるほうがうまくいくんではないかという思いは私もございますので、おそらくそういう思いでいわれたと思うんです。しかし、これはミニマムアクセス米ですから、これはどうしても農水省を入れる、入れないという問題もありますからね、だから、基本的な対応については消費者庁がやるとして、それを農水省が受ける形にしたらどうだというご発言ではないかと私は理解しておりますが」

【自民山口第３支部寄付】

　——山口県の第３支部で談合摘発企業から寄付を受けていたという報道があるが、事実関係と報道は

「あのー、ご指摘いただいた件でございます。きのう総理のほうからも政治資金の透明性、厳格な管理、閣議でご指示があったばかりのところでございまして、私もですね、報道について早速調査をしたんでありますが、あの事実関係は間違いないものと思いました。ただ、その、この寄付は私どもは善意のご支援をいただいたもので、違法な寄付ではないと考えております。しかし、国民に対して政治資金に関してはできるだけ透明性をもって信頼を得るものにするようにということで、その寄付の中にそういう企業があった。指摘、談合で指摘を受けたという企業があったということについて、われわれのほうの十分なチェックができなかった。これはたまたま第３選挙区支部でございますから、地方の支部のほうで受けたようでございます。東京関係は税理士を入れたりしてやっておるんでありますが、そのチェックが甘かったという点でですね、みなさんにそういうご懸念を抱かせたということは私としてもまことに国民に申し訳なく思っております。そういうことがありますので、道義的な問題も考えて寄付はお返しするように、ご厚意をありがたく思いながらもですね、申し訳ないけどお返しするようにということを支部のほうには指示をしたところでございます。改めてそういうご指摘をいただいたことについては、管理、監督、第３選挙区支部の管理、監督が不十分であった責任者でございますので、この点を改めておわびを申し上げたいと思います」

【組閣から一夜明けて】

　——きのうの組閣からほとんど寝ていないと思うが、一夜明けてどうか

「ええ。あのー、やっぱり緊張してましてですね、私はぐっすり４時間寝れたら大丈夫なんですけれどもね、ですけど、こういう状況が続いたらダウンするかもしれませんが、今の状況はですね、やっぱり責任の重大さも、やっぱり病は気からといいますが、気力さえあれば少々のことはいけるんだと。まだまだおれは若いんだと、自分に言い聞かせながらがんばっておるところであります」

【原爆症】

　——長官は先日まで原爆症認定の与党プロジェクトの座長として政府側に基準見直しを求める立場にあったが、今度は政府に入って原爆症問題についてどう取り組むか

「そうですね、きのうも寺田事務局長との協議をさせていただいて、あのー、被爆者のみなさん方のお気持ちを体してわれわれはやってきたんだから、裁判も含めてこの問題を長引かせないようにしたいという思い、これを受け止めなきゃいかんと。私もそう思っております。そしてきのうは舛添大臣ともちょうど認証式の前に時間がございましたんで、若干の協議をいたしましたが、改めてきちんとした協議をしようということにしておりますが、今までの方針は地裁でああいう形になっても高裁の結論を得たいというのが法務省もそうだし、そういう考えた方でおるようでありますが、さはさりながら、さはさりながら、やっぱりもうあれから６３年、お亡くなりになっていく方も多い。そういう状況をどう考えるのかということも大事なことだという点を私も大臣に申し上げましてね、私のほうの気持ちとしては、もう決着をはかっていきたいという思いでございますが、こうした場合にどういうことがさらに予測されるかどうかとかいう問題もありますので、そういうことも踏まえて検討しようと。実は認定の見直し基準を大幅にあれした。だからほとんど今、出ている申請についてはそれを認定をいたしておる状況でございます。ただ、あのー、すでに相当の数のみなさんが改めて申請をお出しになっているということもございますので、それらはまずは誠意を持ってきちっと対応するということでありますが、一挙に裁判の問題についても解決、私の気持ちとしてはすべきときにきているのではないかという話をしてあります。そういうことで、早速舛添大臣ともですね、さらに突っ込んだ協議をさせていただきたい、やりましょうと、こういうことになっております」

　——当面にも札幌地裁の判決を控訴するというのが…

「そうです。もうね。控訴期限がきますから、それまでに結論を出さなきゃいけないという問題がございます。ございますので、それまでに１つの考え方をまとめようじゃないかと、こう言っておるところです」

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