2008年09月24日(水) 03時56分

北海道赤平市など６市町村、財政状態は「赤信号」（読売新聞）

　読売新聞社が、全国の自治体の財政健全度について調査したところ、６市町村が、２００７年度決算では、地方自治体財政健全化法で再生計画の策定を義務付けられる「財政再生団体」の状態にあることがわかった。

　このほか、３８市町村は、健全化計画策定が必要で警告段階の「早期健全化団体」の状態。地方財政の厳しい現状が改めて浮き彫りになった。

　財政再生団体になると、国の管理下で再建が必要になり、財政に“赤信号”がともった状態。しかし、同法の本格導入は０８年度決算からで、３年間の経過措置もあるため、今後の財政再建努力によっては、再生団体入りを避けられる可能性もある。

　調査は、すべての都道府県と市区町村（１８５７自治体）に対し実施。１８４９自治体（９９・６％）から回答があった。同法で財政状況の基準として定めた４指標などを聞いた。

　再生団体に該当したのは、既に財政再建団体になっている北海道夕張市のほか、赤平市、留萌市、積丹町、大阪府泉佐野市、長野県王滝村の５市町村。普通会計に加えて病院や下水道など公営事業会計も含めた「連結実質赤字比率」が基準（３０％）を超えたり、借金返済の割合を示す「実質公債費比率」が基準（３５％）を上回ったりした。

　一方、早期健全化団体のうち３１市町村は、実質公債費比率が基準（２５％）をクリアできなかった。都道府県別に再生・早期健全化団体数をみると、北海道が１３市町と最も多く、次いで青森（６市町村）、島根（５市町）。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080923-00000035-yom-bus_all