自民党の新総裁に麻生太郎氏が選出された22日、中国地方５県の政界には次期衆院選を見据えた期待と批判が交錯した。与党側は次期衆院選の「顔」としての期待を寄せ、地方への速やかな経済対策などを要望。一方、小沢一郎代表を３選を承認したばかりの民主党など野党側は「誰がトップでも同じ」と冷ややかに受け止め、迫る解散・総選挙での対決姿勢を鮮明にした。
総裁選で都道府県連票の約９割を獲得し、地方の圧倒的な支持を集めた麻生氏。自民党の５県連幹部は一様に「地方再生」への期待を口にした。広島県連の奥原信也幹事長は「地方の実情を熟知した人。国民目線に立って景気対策を実行してほしい」と述べた。
一方、政権交代を目指す民主党は次期衆院選の投開票日を10月下旬から11月上旬とみる。広島県連の宮政利幹事長は総裁選について「２代続けて政権を投げ出した政党の表紙が付け替わっただけ」と批判。「生活を投げ出すことができない国民のため、小沢氏を立て一丸となって戦う。決着の日は近い」と話した。