８月に経営破たんした不動産開発のアーバンコーポレイション（広島市中区）の個人株主らが、破たん前に経営情報が十分に公開されていなかったとして、10月にも同社役員に対して損害賠償を求める集団訴訟を起こす。
同社は６月26日、フランスの大手金融グループ、ＢＮＰパリバを引受先に300億円の転換社債を発行すると発表。しかし、実際はアーバンの株価が下がった場合に、パリバから支払われる金額が減る契約が別にあった。アーバンがパリバから実際に調達したのは92億円で、民事再生法の適用を申請した８月13日に初めてこの仕組みを公表した。
弁護団は「重要な事項について虚偽の記載があり、金融商品取引法に違反する」として経営陣に対して株主に損害を与えた責任を追及する構え。弁護団は10月４日に東京都内で説明会を開く。対象は、６月27日以降にアーバン株を取得し、８月13日以降も保持した株主。