2008年09月20日(土) 08時02分

薬害肝炎全面解決へ　原告団と田辺三菱　２８日に基本合意（産経新聞）

　薬害Ｃ型肝炎訴訟で、被告企業の「田辺三菱製薬」（大阪市、旧ミドリ十字）は１９日、同社などが薬害発生の責任を認めて謝罪し、再発防止に努力するとの内容の基本合意書を全国原告団と締結すると発表した。原告側は係争中の訴訟で同社に対する賠償請求を放棄、訴訟を終結させる方針。事実上の和解となる基本合意書は２８日に締結される。

　薬害肝炎をめぐっては、すでに患者らに給付金を支払う救済法が今年１月に成立。原告団と国が２月に和解しており、一連の訴訟は提訴から約６年を経て「全面解決」に向かう。

　今回の合意書は当初、８月中に締結される見通しだったが、原告団が田辺三菱側に対し、原告全員との訴訟上の和解を求めたため、同社側は１審判決で血液製剤投与の事実が認定されなかった敗訴原告との和解に難色を示していた。

　原告団は同社との交渉で、原告側が提示した合意書案を同社が全面的に受け入れ、薬害ＨＩＶ訴訟などで実現しなかった被告企業との継続協議も盛り込まれたことから、訴訟を終結させることにした。

　双方は２８日午後に大阪市内で集会を開催。同社と子会社べネシスの両社長らが原告団に謝罪、合意書を締結する。残る被告企業の日本製薬（東京）とも交渉を始め、田辺三菱との合意内容に沿った解決を図る。

　原告団の山口美智子代表は「被告企業が加害企業であることに変わりはない。協議を持ちながら薬害根絶に向けた企業への追及を緩めることはできない」とのコメントを出した。

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