2008年09月17日(水) 15時01分

＜新銀行東京＞融資口利きの都議ら、８社から献金１６４万円（毎日新聞）

　東京都が出資して設立した新銀行東京（新宿区）に対し、都議らが融資の口利きをした企業から政治献金を受けていた問題で、０７年にも衆院議員や都議ら計７人が代表を務める政党支部や後援会が、融資の相談を受けた計８社から計１６４万円の献金を受け取っていたことが分かった。うち５社は融資が実行されたことも判明。いずれの議員も「見返り」ではないと説明しているが、新銀行への政治的介入の実態解明を求める声が上がっている。

　都選挙管理委員会が１７日公表した０７年分の政治資金収支報告書や関係者の証言などによると、献金を受けたのは▽自民党の衆院議員１人、前都議の区長１人、都議３人▽民主党の都議１人▽公明党の都議１人。計８社から３万〜５２万円の献金を受けた。うち自民党の衆院議員と都議２人は０４〜０６年にも、同じ企業から３３万〜１３２万円の献金を受けた。

　０７年に都内の不動産管理会社から計５２万円の献金を受けた自民党都議は、新銀行側に同社が受けている融資の条件を緩和するよう口利きしたことを認めたうえで、「お金を借りようとしている人から見返りをもらうなんて論外。苦労をしている人に政治家として精いっぱいのことをしたまで」と献金との関連を否定している。

　前自民党都議の区長は０７年５月、融資の相談を受けた電機関連会社から、自ら代表を務める党支部に３万円の献金を受けた。同社は融資を受けたが、区長は「通常の都政相談の一つとして窓口を紹介しただけ」と説明。同４月、公明党都議が代表を務める党支部に２０万円を献金した都内の飲食業者は「相談はしたが融資は受けられなかった。公明党を支持しており、献金は陣中見舞い。融資と関係ない」と話している。

　新銀行東京総合企画部は「どこからの融資の紹介でも厳正な審査をしている。政治献金問題は了知していない」とコメント。岩井奉信・日本大教授（政治学）は「不正かどうかは別にして、こうした献金は口利きとのつながりを連想せざるを得ない。新銀行東京の経営危機にこうした政治的介入も寄与したとすれば、事実関係を解明すべきだ」と指摘している。

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