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2008年09月17日(水) 00時19分

三笠ルート24都府県375社=転売先社公表−基準超事故米販売全面中止・農水省時事通信

 農水省は16日、米粉加工会社、三笠フーズ(大阪市北区)が残留農薬などで汚染された工業用「事故米」を不正に転売した中間流通業者や製造・販売業者の実名を公表した。事故米が横流しされていたのは24都府県の計375社に上る。この中には「取引先に迷惑が掛かる」として、同省の調査を拒否している9社も含まれている。
 社名公表について同省は「企業の同意を得られていない」として避けてきたが、福田康夫首相の指示を受け、食の安全の確保を最優先することにした。今後の調査で関係業者数はさらに増える可能性がある。
 三笠が2003年度以降に同省から購入した事故米2594トン(商社経由分含む)のうち、基準値を超える有機リン系殺虫剤メタミドホスなどの農薬やカビ毒が含まれていたのは計1407トン。うち三笠の在庫分を除く1020トンが食用などに不正転売され、流通している。
 このほか、同日新たに発覚した島田化学工業(新潟県長岡市)を含め計4社で不正転売が明らかになっている。
 再発防止に向けて同省は、残留農薬が基準値を超えるなど食品衛生面で問題がある事故米について、輸入米は輸出国への返送や廃棄、国産米は廃棄して販売を全面的に中止すると表明した。コメ流通のトレーサビリティ(追跡可能)やコメ関連商品の原料米原産地表示に関するシステム構築も急ぐ。 

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