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2008年09月16日(火) 00時00分

マイクロソフトの女性支援プログラム、起業塾卒業生は起業率100%読売新聞

 マイクロソフトは9月12日、同社が企業市民活動の一環として実施している女性支援プログラムの成果を発表した。マイクロソフトでは、企業市民活動の総称を「UPプログラム」としており(UPは「Unlimited Potential=無限の可能性」の略)、ITの恩恵を享受できていない全世界約50億人の人々に、ITの便益を提供する目的で活動している。

 今回のプログラムは特に女性にフォーカスし、マイクロソフトが全国女性会館協議会および全国女性シェルターネットと共同で「女性のためのUPプログラム全国版」として、2006年1月から2009年3月の期間で実施している。支援内容としては、社会的および経済的に困難な状況にある女性に対しITスキルの習得機会を提供するものから、起業を目指す女性に対しビジネススキルを提供するものまでさまざまだ。

 具体的には、DV(家庭内暴力)の被害女性やシングルマザーが、就労につながる基礎的なITスキルを身につけるためのパソコン講座や、運営スタッフや講師への研修、また起業を目指す女性に対する支援事業などを行っている。プログラムの特徴として、マイクロソフト 社会貢献部 部長の竹原正篤氏は、「無料託児サービスを提供し、子供のいる女性も参加しやすいようにしている。また、プログラムの全国展開ができるよう、事業のパッケージ化にも取り組んだ」としている。

 これまでに同プログラムが提供する講座を受講した人数は、2008年8月現在で5441人。受講者のうち、3カ月以内にフルタイムの就労を実現した女性は12.9%にものぼる。全国女性会館協議会常任理事の桜井陽子氏は、「PCが筆記用具のように当たり前に使われるようになった今、(PCの操作は)就労するにはどうしても必要な知識だ」と話す。就労を果たした女性には「ヘルパーや介護関係の仕事に就いた人が多い」(全国女性シェルターネット共同代表の近藤恵子氏)という。

 また、起業支援事業の一環としてマイクロソフトが横浜市男女共同参画推進協会および横浜市と共に立ち上げた女性起業UPルーム「起業家たまご塾」では、「1期生として入塾した10人すべてが起業を実現した」と、竹原氏。塾生の立ち上げた事業の中には、ぜんそくを持つ息子がきっかけとなって制作した洗えるぬいぐるみ「タントグスト」のネット販売事業などがある。このプログラムは現在2期目が継続中だ。(ZDNet Japan)

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