2008年09月16日(火) 11時39分

東京株午前、６１８円安　年初来安値更新（産経新聞）

　米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破（は）綻（たん）を受けた１６日午前の東京株式市場は、金融危機の広がりや景気のさらなる悪化懸念から全面安となり、日経平均株価は約半年ぶりに１万２０００円を割り込み、下げ幅は６００円を超えた。前日の欧米市場の大幅な株安の流れをそのまま引き継ぎ、世界的な株安の連鎖が広がった。

【写真で見る】　市場で頭を抱えるリーマン関係者

　午前の終値は前週末終値比６１８円６７銭安の１万１５９６円０９銭と、３月１７日の年初来安値１万１７８７円や同日の取引時間中の安値１万１６９１円を下回った。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は６６・２８ポイント安の１１１０・９２。
　リーマンとの取引関連の損失などへの懸念から取引開始直後から、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループなど大手銀行株が急落したほか、証券や保険などを含め金融関連株が軒並み下落した。
　また、米金融不安を嫌気したドル売りから、外国為替市場の円相場が約２カ月ぶりとなる１ドル＝１０４円台の円高水準に突入。急激な円高進行や、米景気の悪化による企業収益の下ぶれを懸念する売りが、ソニーやトヨタ自動車、松下電器産業など主要な輸出関連株に広がり、下げ幅が一気に拡大した。
　市場では、「さらなる金融破（は）綻（たん）を意識し、投資家の不安心理が増幅しているため、当面、下値のめどがつかなない」（嶌峰義清・第一生命経済研究所主席エコノミスト）と一段の株安の可能性を指摘する見方もある。

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