2008年09月15日(月) 03時15分

相撲協会、超低金利の貸付金制度を撤回…文科省指導受け（読売新聞）

　日本相撲協会は、力士や親方、職員など全協会員約１０００人を対象とした「上限５０００万円、金利２％前後」という超低金利の貸付金制度を今年７月、名古屋場所中の理事会で承認したが、その後、監督官庁の文部科学省から指導を受けて撤回、制度化を断念したことが１４日、分かった。

　１５日の理事会、評議員会で経緯を説明する。制度化を強行すれば、１２月施行の新公益法人認可にも、支障を来しかねなかったという。

　文科省などによると、税金の優遇を受けている公益法人が、財産を元手に貸し付けを行う制度は「公益に反し、私益に近い共益事業に相当する」という。相撲協会から内々に貸付金制度の相談を受けた文科省は、名古屋場所前、「心証がよくない」と見送りを求めていた。しかし、相撲協会が理事会で承認したため、文科省が再度、新公益法人の認可見送りを示唆し、協会も撤回を決めたという。

　貸付金制度は昨年７月ごろ、福利厚生事業案として持ち上がり、今春から具体的な制度作りが進んだ。公益法人を巡っては、相撲協会は昨年度の決算で７７億円の内部留保を文科省に報告し、今年３月の調査で見直しを求められていた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080915-00000008-yom-spo