2008年09月15日(月) 19時56分

金融庁、リーマン日本法人に資産の国内保有命令（産経新聞）

　金融庁は１５日、米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻を受けて、日本法人のリーマン・ブラザーズ証券（東京都港区）に対して資産の国内保有命令を出した。

　金融庁はリーマン・ブラザーズ証券に対し、資産の海外流出などで国内の投資家や債権者の利益に害が及ばないよう、金融商品取引法に基づき資産の国内保有を命じた。

　金融庁は今回の措置に関して「投資家に返されるべき資産の保全を図るため」と説明している。金融庁が資産の海外流出を防ぐ目的で保有命令を出したのは極めて異例となる。

　また、金融庁は国内の投資家などから預託を受けた資産の正確な把握や、会社財産を不当に使う行為を禁じる業務改善命令も出した。今後は日本の金融機関に対して証券化商品や金融派生商品（デリバティブ）などリーマンとの取引実態の把握に乗り出す。

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