2008年09月14日(日) 02時32分

売り主らに「性能伝達義務」＝中古住宅市場拡大へ宅建業法改正−国交省（時事通信）

　国土交通省は13日、中古住宅の取引市場を拡大するため、宅地建物取引業法（宅建業法）を改正する方向で検討に入った。買い主に安心して中古住宅を買ってもらえるよう、住宅の売り主や不動産仲介業者に対し、住宅の耐震性や安全性、改修履歴といった性能・情報を買い主に伝える義務を法律に盛り込む。社会資本整備審議会（国交相の諮問機関）で本格的な議論を開始し、早ければ来年の通常国会に同法改正案を提出する。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080913-00000128-jij-pol