米国で１０代の若者の妊娠に関する話題が相次ぎ、社会に波紋を広げている。女子高生グループの“妊娠協定”問題が発覚したのに続き、共和党副大統領候補ペイリン氏（４４）が長女ブリストルさん（１７）の妊娠を公表、衝撃を与えた。専門家は、出産を美化するメディアの影響や、若者の将来への絶望感が背景にあると指摘している。
東部マサチューセッツ州グロスター市の高校で、女子高生が集団で出産や育児をしようと申し合わせ、同級生や２０代のホームレス男性を相手に１７人が実際に妊娠した−。タイム誌が６月に報じた衝撃的なニュースは全米で大きな話題になった。
同市のカーク市長が直後に「協定があったという証拠はない」と否定したことから騒ぎは沈静化したが、高校の校長は事実を隠すよう圧力を受けたと反発、市はいまだに対応に追われている。
米国では１９８０年代に１０代の妊娠が増加、社会問題となり、学校での避妊教育が盛んになった。だが減り続けてきた１０代の妊娠は２００６年、増加に転じ、再び大きな問題となっている。