自民党内で、二十九日に行われる予定の新首相による所信表明演説後、間を置かずに衆院を解散すべきだとの意見が強まってきた。二十二日に投開票される党総裁選が麻生太郎幹事長の独走状態で、総裁選による党勢浮揚効果が長続きしないとして、新総裁誕生の余勢を駆って一気に解散に打って出た方が得策との判断からだ。
与党は二十二日の新総裁選出後、二十四日に新首相指名、二十九日に所信表明演説を行う予定。町村派幹部は、解散について「最速で今月二十九日。（代表質問が十月一日から三日まで行われれば）三日も可能だ」と述べた。十月三日までに解散すれば、投開票日は十月二十六日が有力視される。
一方、民主党は自民党に対し、二〇〇八年度補正予算案の成立に協力する代わりに、衆院解散時期を遅らせる「話し合い解散」を持ち掛けていることが十三日、分かった。
総合経済対策を盛り込んだ補正予算の成立は政府・与党の得点になるが、予算案を審議する衆参両院の予算委員会で、汚染米や厚生年金の標準報酬月額改ざん問題などで新首相を追及し、新内閣発足直後の高支持率のまま衆院選に突入するのを阻止できるからだ。
麻生氏は十日の立候補者共同会見で、補正予算案について「できるだけ早く成立させるよう最大限の努力をしたい」と表明した。
ただ、その場合でも、自民党内で想定される審議時間は「衆参一日ずつ」（幹部）。民主党が短い審議時間で予算案成立に協力することはないとみられ、話し合い解散で合意する可能性は低い。
（東京新聞）