2008年09月14日(日) 21時13分

リーマン救済協議が難航、分割売却案も検討開始（読売新聞）

　【ニューヨーク＝山本正実】米証券４位リーマン・ブラザーズの救済策を探る米金融当局と民間金融機関の協議は１４日、３日目の会合に入る。

　公的資金の活用を巡る官民の溝はなお大きく、米メディアによると、リーマンが連邦破産法の適用申請を迫られる可能性が出ている。

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）などは、リーマンが連邦破産法の適用申請に備え有力な法律事務所と契約したと報じている。

　総資産約６０００億ドル（約６４兆７０００億円）のリーマンが破産に追い込まれれば、問題債権を抱える他の金融機関にも信用不安が波及し、米経済を支える資金が目詰まりを起こしかねない。

　市場では、保険最大手のＡＩＧや、貯蓄貸付組合（Ｓ＆Ｌ）最大手のワシントン・ミューチュアルの株価が下落するなど、動揺が続いている。

　ニューヨーク連邦準備銀行で１２日から始まった協議では、「分割売却」案が検討され始めた。８５０億ドル（約９兆２０００億円）相当の不良資産を切り離し、資産運用部門などの健全資産を米大手銀行のバンク・オブ・アメリカなどに売却する構想だ。

　欧米の金融機関はサブプライム問題で打撃を受け、不良資産の処理に必要な資金を負担できる余力がほとんどないと見られる。このため、「処理には公的資金の活用が必要」というのが民間側の言い分だ。

　これに対し、政府は、３月のベア・スターンズ証券、今月の政府系住宅金融２社に続く公的資金の活用に消極的だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080914-00000032-yom-bus_all