2008年09月14日(日) 19時16分

＜米リーマン＞救済策で最終協議…財務省・ＦＲＢや金融機関（毎日新聞）

　【ワシントン斉藤信宏】経営難に陥っている米証券大手リーマン・ブラザーズの救済策について、米財務省と米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１３日、大手金融機関などと断続的に協議した。米メディアによると、結論は出ず、１４日も話し合いを継続する。週明けの金融市場の混乱を避けるため、アジア市場の取引が始まる１４日夜までに救済策をまとめる方針では一致しているが、リーマンの抱える不良資産５００億ドル（約５兆３８００億円）の取り扱いなど、調整の難しい問題は残されたまま。救済策を発表できるかは微妙な情勢だ。

　米メディアによると、協議には米金融当局からポールソン財務長官とガイトナー・ニューヨーク連銀総裁、コックス証券取引委員長が、大手金融機関側からモルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックス、シティグループなど欧米の大手証券や銀行代表が参加した。

　公的資金による救済について当局側は、証券会社に公定歩合で融資する制度をＦＲＢが新設し、リーマンが資金繰りで行き詰まる恐れは小さくなったとして、否定的な考えを示したとみられる。一方、民間金融機関側は、住宅ローン関連の不良資産などの損失がさらに膨らみかねないとして、公的資金の活用を求めているもようで、協議は平行線をたどっている。

　リーマンが破綻（はたん）に追い込まれれば、週明けの世界市場に大きな動揺が走るのは必至。さらに、住宅ローン関連資産を多く抱える証券大手メリルリンチや保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）などの経営問題に波及するとの見方も広がっており、部分買収や共同買収、清算の可能性も含めたぎりぎりの交渉が続いている。

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