2008年09月13日(土) 02時30分

＜ＮＴＴ東西＞加入電話料、据え置きへ　（毎日新聞）

　総務省は１２日、ＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本の加入電話と公衆電話の料金について値上げを認めず、０９年以降も現行の上限価格規制を３年間堅持する方針を固めた。ＮＴＴ東西の電話料金は公共性が高く、景気停滞と物価上昇が予想される中で引き上げれば国民生活に与える影響が大きいと判断した。

　ＮＴＴ東西の電話料金は総務省への届け出制だが、市場支配的事業者の料金引き下げを促すため、消費者物価指数の変動や両社の生産性向上見込み率などを踏まえて料金の上限価格を電気通信事業法で定めており、原則として上限価格を超える料金設定はできない。

　上限価格は３年に１度、基準料金指数として改訂され、００年４月１日の料金を１００とした場合、加入電話と公衆電話の通話料の指数は０２年１０月以降９２．７、加入電話の基本料の指数は００年１０月以降１００で変わっていない。次回改定は０９年１０月からで、原材料費の急騰などから今年７月の消費者物価指数が前年同月比２．４％上昇となる中、上限価格の設定が焦点となっていた。

　しかし、総務省の有識者による研究会による検討の結果、「加入電話と公衆電話は依然として国民生活に必要不可欠なサービスで、物価上昇期でも値上げを抑制すべきだ」との意見で一致した。

　国内の電話契約数は、００年度に携帯電話が６０９４万件、加入電話が５２２６万件と逆転。全国の公衆電話もＮＴＴが民営化した８５年度の９０万台から０６年度には３６万台に減り、利用者減のためＮＴＴ東西とも営業赤字となっている。しかし、総務省は物価上昇に伴うコストは経営努力で吸収できると判断し、両社に一段の経営効率化を求める方針だ。【川口雅浩】

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