廿日市市は、世界遺産の島、宮島の自然や文化財保全のため検討してきた法定外目的税「入島税」の導入断念を決めた。過大な課税コストに加え、物価上昇が続く中での新税導入は島の経済に悪影響を及ぼすと判断。11日の市議会本会議で真野勝弘市長が明らかにした。市はこれまで、フェリー運賃への上乗せ、宮島航路の船舶に課税する徴税方法を軸に検討を重ねてきた。
船舶への課税は運賃引き上げに直結、燃料高騰が続く現状では事業者や住民の理解を得るのは困難で、観光振興に水を差しかねないと判断した。市は今後、宮島保全を前面に打ち出し、ふるさと納税への協力を呼び掛ける。