2008年09月11日(木) 03時05分

イラク派遣の航空自衛隊、年内撤収で政府が検討（読売新聞）

　政府は１０日、イラクの復興支援活動に派遣している航空自衛隊を、年内に撤収させる方向で検討に入った。

　多国籍軍がイラクに駐留する根拠となっている国連決議が今年１２月末に期限切れとなることに加え、ブッシュ米大統領がイラク駐留米軍を来年初めまでに８０００人削減する計画を発表したことを踏まえたものだ。近く撤収方針を表明する見通しだ。

　空自の派遣を巡っては、自民党の麻生幹事長が１０日、党総裁選の共同記者会見で、「イラクの現状を見た場合、空自を引き揚げる状況が作られつつある」と述べ、撤収時期が近づいていることを示唆した。外務省首脳も１０日夜、「空自撤収を検討してもいい時期だ」と語った。政府関係者によると、米政府も空自の撤収に理解を示しているという。

　空自の活動根拠となるイラク復興支援特別措置法の期限は来年７月末日までとなっているが、参院第１党の民主党は空自の撤収を主張している。

　イラク特措法は２００３年７月に成立。空自は０３年１２月から、クウェートを拠点に、バグダッド空港などへ多国籍軍の物資や兵員を輸送。現在は約２１０人の隊員がＣ１３０輸送機３機で業務にあたっている。

　政府は今後、アフガニスタンにおける「テロとの戦い」の支援に重点を置く方針だ。臨時国会では、インド洋における海上自衛隊の給油活動を継続するため、新テロ対策特別措置法改正案の成立に全力をあげる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080911-00000002-yom-pol