2008年09月10日(水) 16時00分

三笠フーズ　労基署が事情聴取（産経新聞）

　事故米の不正転売が発覚し、９日から社員を解雇している三笠フーズ（本社・大阪市）に対し、大阪労働局天満労働基準監督署は１０日、労働基準法に基づく解雇時の賃金や退職金が確保されているか確認するため、同社から任意の事情聴取を始めた。

　三笠フーズは「突然倒産して社員を路頭に迷わせるより、早い段階でいったん解雇することにした」と説明。社員や工場のパート従業員には退職金などを支払っているとしている。

　労働基準法では解雇には３０日前の予告が必要で、急な解雇の場合、その間の平均賃金を支払う必要がある。

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