2008年09月09日(火) 13時08分
【官房長官会見】事故米不正転売「論外、言語道断」（９日午前）（産経新聞）
町村信孝官房長官は９日午前の記者会見で、大阪市の米粉加工会社「三笠フーズ」による事故米転売問題について「論外、言語道断で、厳しく対処しなければならない。転売による特別利益については没収を考えている。監視体制の改善も必要だ」と述べた。会見の詳細は以下の通り。
【閣議】
「閣議等の概要を申し上げますが、まず閣議ですが、一般案件としてはスイス国等駐在特命全権大使、小松一郎に交付すべき親任状等につき認承をあおぐことについて。ほか１件および政令人事案件が決定をされました。大臣発言としては財務大臣から平成２１年度概算要求額、総務大臣からは平成２１年度機構定員等の要求および平成２０年度公益法人に関する年次報告について。公益法人については出身省庁の役員の比率を全体の３分の１にするという基準を持っておりますが、全法人がクリアをしたということのようであります。科学技術政策、食品安全担当大臣からは公益法人制度改革の推進および平成２０年度自殺予防週間の実施についてご発言がありました。閣僚懇談会では経産大臣から新経済政調戦略の改定について。野田大臣からは、野田大臣と語る希望と安心の国づくりの開催結果および野田大臣、福田総理からは消費者安全情報総括官という制度を新たに作るということで発言がございました。その他、そうですね・・・。大体そういうところでした」
【年金記録関係閣僚会議】
「それからですね、閣議に先立ちまして年金記録問題に関する関係閣僚会議が開かれまして、厚労大臣からは未統合記録の統合の進捗（しんちょく）状況について報告があり、総務大臣からは年金記録第三者委員会における審議状況について報告がありました。厚労大臣から説明がありましたコンピューター記録と紙台帳の突き合わせの作業の早期化、標準報酬をさかのぼって訂正する遡及（そきゅう）訂正についての方針が了承され、総理からも関係大臣にしっかり取り組んでもらいたい旨発言がございました。なお、きょう、相当膨大な資料が出されましたが、詳しくは厚労省のほうからお聞きをいただきたいと思います」
【環境４大臣会合】
「それからさらにそれに先立ちまして８時４０分から地球温暖化問題の国際戦略に関する４大臣会合。総理もお入りいただきましたわけですが、総理、官房長官、環境大臣、経産大臣、外務大臣による会合を開きました。従前からこの４大臣会合につきましては詳細については対外的な関係もありますので、具体のやりとりについては申し上げないことにしておりますけれども、１つは北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）において大変な成果を上げたと。その成果をふまえて年末に開かれますＣＯＰ１４（第１４回気候変動枠組み条約締約国会議）に向けた対応をどうするのかという点が１点。２点目は排出量取引の試行的、試行的というのは試みに行う。それを１０月からやろうということでその準備状況等につきまして報告を受け、意見交換をしたところでございます。今後、この４大臣会合、総理も適宜ご参加をいただいて今後とも必要に応じて開催をしていこうと思っているところであります」
−−温暖化の問題だが、１０月から試行する排出量取引だが、総理の辞任ということで試行の準備とかプロセスに影響は出ないのか
「はい。ありません。予定通りやっていこうということで関係省庁、また関係する企業、団体等々含めてですね、いろいろな詰めをやっているところであります」
−−時間的にはあとわずかしかないが、かなり準備は
「まあ１０月中には開始をしたいということで準備が着々と進んでいるという報告を受けております」
−−細かいやり方などが公表されるのは次の内閣になってからか
「そうですねえ。まあ、いつ公表できるか、やっぱり１０月に入って１０月中にはね、スタートさせたいと言っておりますから、ちょっと前、やっぱり１０月に入ってからになろうかなと思います」
−−内閣としては温暖化対策にかなり力を入れていると思うが、福田内閣の方針は次期政権、次期内閣にも踏襲されるという認識でいいか
「これはもう、どなたが総理大臣になられてもいわば１月のダボス会議にはじまって６月の福田ビジョン、そして７月の洞爺湖サミット、さらに７月下旬には詳細な閣議決定も幅広い分野においてこの地球温暖化対策、すでに決定を見ているところであります。これは政府の大方針でありますから、どなたが総理大臣になっても地球温暖化への取り組みはかわることはございません」
−−４大臣会合で総理からはどのような発言、指示があったか
「まあ、あの、詳しくは恐縮ですが申し上げないことにしておりますけれども、ダボス会議以来の取り組みを振り返り、さらにそれをしっかりと進めていく必要があるということで、そして、やっぱり技術開発というものが非常に重要であると。当たり前のように言われておりますけれども、日本はその先頭に立って技術開発をしっかり進めていく。その姿勢、あるいはその実行があるからこそ、ある意味ではこのセクター別アプローチという日本の主張、実は総理はもっと反発があるものと思ったけれども、予想外に少なかったと。各国が真剣にそれを聞いてくれたのはやっぱり、そういった幅広い面でですね、日本もしっかり取り組むんだという姿勢を示してきたからこそ諸外国も日本側のセクター別アプローチなどにもですね、理解をしてきてくれたのではないだろうかというようなご発言があったところであります」
−−ＣＯＰ１４に向けた対応で、中期目標についての突っ込んだ話し合いはあったか
「まあ、これは一番デリケートなところなもんですから、あえて申し上げるのは控えます」
【事故米不正転売】
−−加工米の販売を行っている大阪の三笠フーズの問題だが、基準の５倍にあたる農薬のメタミドホスが見つかった輸入米を食用に転売していた。焼酎とか日本酒に使っていたメーカー自主回収しているが、この事案についての受け止め、対応は
「あのー、今、鋭意調査をしているところだろうと思いますが、今まで分かっている範囲で言うならば、確かに残留農薬の濃度は基準値を超えているけれども比較的低い水準であるので、現時点で被害報告というのは受けていないというのは１点あります。ただ、食用でないものを食用に供したということでありますから、これはもう論外、言語道断でありますから、これは厳しく対処しなければならない事案であることは間違いありません。告発につきましては今、関係省庁で協議中でありますし、また、その工業用で売ったのに食用で売った、当然その差益でもないでしょうけど、特別な利益が上がっているわけですよね。
これについては当然没収をするということを考えているところであります。また、こうしたお米について政府の監視体制が甘かったのではないかと。事前に予告をして調査をするというようなやり方ではだめなので、抜き打ち検査をやるとか、あるいは売却先を食料品会社に売るからだめなんですね。工業用のりを作るところに直接売れば、まずこういう問題は生ずる可能性は減るわけですから、そうした販売の改善とかですね、ということが必要なんだろうと思っております。また、さっき申し上げましたけれども、政府としてはですね、この消費者安全情報総括官制度というものをですね、作ろうということを先ほど野田大臣からも閣議で申し上げたわけでありますけれども、これはすでにございます食品危害情報総括官制度がございますが、いうならば、それを拡大発展をさせたものとして明日９月１０日ごろに新たにこれを申し合わせてやっていこうということで、あした開催される初会合では今回の事故米の事件というものも真っ先に議論されることになる予定であります。この焼酎メーカーの焼酎は私は飲んだ記憶があるので、どういう異変が起きるか、個人的な心配がないではないのですが・・・。ま、飲み終わってだいぶん時間がたっているから多分平気なのかなとは思いますけれども、やっぱりそういう不安を消費者に与えるのはよろしいことではありませんね」
【関連記事】
・
【事故米不正転売】農水省が三笠フーズを売却先として住友商事に紹介
・
【事故米不正転売】商社の汚染米も転売 三笠フーズ焼酎５社を公表
・
【事故米不正転売】焼酎メーカー自主回収や販売自粛相次ぐ
・
【事故米不正転売】「同体質の業者と扱われないか…」 一斉点検対象業者が困惑
・
【事故米不正転売】九州の焼酎５社を公表 自主回収や販売自粛の動き
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080909-00000936-san-pol