2008年09月06日(土) 07時51分

広島Ｃ型肝炎訴訟　原告が「早期救済を」（産経新聞）

　汚染された血液製剤を投与され、Ｃ型肝炎ウイルスに感染したとして、広島県内の男女５人が国と製薬会社２社を相手取り、１人あたり６６００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が５日、広島地裁（野々上友之裁判長）であり、原告２人が意見陳述で、国などに早期救済を求めた。

　２人のうち、２５年前に出産した際に血液製剤を投与された４０歳代の女性は現在、軽度の肝機能障害があるといい、「重い病気で苦しんでいる患者のことが他人事とは思えない。早期の救済と、安心して治療を受けられる制度の確立を願っている」と意見を述べた。

　口頭弁論終了後には、原告側と国側が協議を行い、和解に向け、血液製剤投与の事実を証明する資料を国に提出することで合意した。和解すれば、原告らは「薬害肝炎救済法」に基づき、国から給付金が受けられるようになる見通し。

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　この訴訟の弁護団は今月１３日午後２〜４時、広島市中区上八丁堀の広島弁護士会館でＣ型肝炎に関する無料の個別相談会を開く。初めて相談する人が対象で、予約は不要。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080906-00000033-san-l34