記事登録
2008年09月06日(土) 23時29分

監視要員派遣で基本合意=EU外相理、グルジア問題協議時事通信

 【アビニョン(仏南部)6日時事】仏南部アビニョンで開かれていた欧州連合(EU)非公式外相理事会は6日、グルジアからのロシア軍撤退を確実なものとするため、文民で構成する停戦監視要員を派遣することで基本合意した。8日に予定されているEU議長国フランスのサルコジ大統領とメドベージェフ・ロシア大統領の会談結果を踏まえ、15日の次回外相理で正式決定する。
 加盟国の中からは、イタリアやポーランドなどが要員の提供を既に申し出ている。当初は200人だが、最終的には300人規模に拡大する方向。グルジアでは現在、欧州安保協力機構(OSCE)の軍事監視団が活動している。EUは監視要員を月内にも派遣したい考えで、OSCEとの調整を早急に詰める方針だ。 

【関連ニュース】
欧米の圧力に屈せず=国家安保強化へ-ロシア大統領
旧ソ連諸国の支持得られず=南オセチアなどの独立承認-ロシア
停戦監視団派遣を協議=グルジア紛争の経緯調査も焦点か-EU外相理
G8からの追放恐れない=グルジア政権は破綻-ロシア大統領
対ロ協定交渉、棚上げ=仏大統領が再度説得へ-EU

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080906-00000129-jij-int