＜ドコモ課税訴訟＞国税の敗訴確定へ…１６日に最高裁判決（毎日新聞）

2008年09月05日(金) 20時55分

　ＰＨＳ回線取得経費の損金処理を巡り、ＮＴＴドコモ（東京）が国税当局に約４８億円の課税処分取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷（藤田宙靖（ときやす）裁判長）は５日、判決期日を１６日に指定した。２審を見直す際に必要な弁論を開いていないため、国税当局の上告が棄却され、約４６億円の課税を取り消した１、２審判決が確定する見通し。

　ドコモは９８年、ＮＴＴのグループ会社から、ＰＨＳ基地局とＮＴＴ電話網を結ぶ回線の使用権を１回線あたり７万円余で取得。１０万円未満で取得した資産を損金処理できるとの法人税法に従い、ドコモ側は１回線ごとに独立した資産として処理したが、国税当局は回線全体を一つの資産ととらえ追徴課税した。１、２審は「回線は包括的なものでなく、１回線ごとに機能するもの」と指摘していた。【北村和巳】

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