2008年09月04日(木) 02時30分

＜民主＞「小沢政権構想」策定へ　２１日に骨格発表（毎日新聞）

　民主党の小沢一郎代表は３日、次期衆院選後の政権交代をにらみ、自らが首相に就任することを前提とした「政権構想」を策定する方針を固めた。政府の「ひも付き補助金」を全廃し、一括交付金化する地方分権改革が主な柱となる。小沢氏が代表として３選される今月２１日に骨格を発表する予定だ。民主党は「９月中の衆院解散もあり得る」とみており、小沢氏の政権構想を土台に、次期衆院選マニフェストの取りまとめを急ぐ考えだ。

　３日午後、民主党本部。「地方分権改革を最重要政策に」との要請書を携え訪れた全国知事会会長の麻生渡福岡県知事らに対し、小沢氏は「これより、はるかにうちの方が進んでいるよ」と言った。「民主党政権誕生」の可能性を踏まえた知事会側の働き掛けに、小沢氏は「国家的機能以外（の権限）は、みんな（国から地方に）やる」と、改革への意欲を強調した。

　小沢氏は、地方分権改革について「政権を取ったらまず実行したい改革」とかねて強調してきた。党内では分権調査会（玄葉光一郎会長）で議論を進めており、▽各省庁から地方自治体に支出される個別補助金総額２０兆円について０９年度から３〜５年かけて交付金化▽現在の市町村を５〜１０年かけて全国７００〜８００の広域自治体と基礎的自治体に再編し、将来的には３００の基礎的自治体に再編−−という案をまとめている。

　ひも付き補助金は、各省庁が定めた分野にしか使えず、無駄な事業が減らない一因と指摘されてきた。交付金化することで地方自治体が自由に使える財源を増やす狙いがある。

　一方、基礎的自治体について、小沢氏は「国と３００の基礎的自治体」の２層構造を主張してきたが、「かえって中央省庁の権限が強まる」（中堅）などの異論が党内にある。このため、まず現在の県に当たる広域自治体も残したうえで７００〜８００の基礎的自治体に再編する３層構造とする中期目標を掲げる見込みだ。

　菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長らは３日、党本部で会談し、次期衆院選マニフェストの１０月上旬正式決定に向け、作業を加速させる方針を確認した。【小山由宇、渡辺創】

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