2008年09月04日(木) 17時15分

黒字倒産したアーバン社にいびつな財務が発覚　売上を凌駕する棚卸資産は危険信号だった（MONEYzine）

■経営破綻したアーバンコーポレーション

　これはある企業の年収と従業員数の数字だ。

06年614万円（従業員261人　平均年齢33.42才）
07年687万円（同293人　同33.6才）
08年789万円（同342人　同34.7才）

　どの企業かお分かりだろうか。答えは不動産会社のアーバンコーポレーション。同社は年々従業員を増やし、その平均年収も右肩上がりで伸ばしてきた。だが、去る8月13日、同社は民事再生法の適用を東京地裁に申請し受理されたと発表した。事実上の経営破綻。負債総額は2558億円だった。

　それ以前の6月から7月にかけても、スルガコーポレーション（負債総額620億円）とゼファー（同949億円）が民事再生法の適用を受けており、8月末には創建ホームズ（同338億円）の経営破綻も明らかになった。4社とも不動産開発や住宅分譲を手がける企業。米国発のサブプライム問題が国内に波及、不動産不況の深刻化が倒産ラッシュを呼んでいる形だ。

　ただし、4社の中でもアーバンコーポレーションの突然の倒産に驚いた投資家も少なくないはず。いわゆる「黒字倒産」。売上、利益とも順調に伸ばし、08年3月期は売上高2436億円、当期純利益311億円をマークしていたからだ。1株当たり配当は25円。社外取締役1名を含む9人の取締役には総額6億5300万円の役員報酬も支払われていた。1人当たり平均7682万円（社外取締役は0.5人分として計算）だった。

「継続企業の前提」に対する重要な疑義、いわゆる、1年以内に経営破綻するリスクを抱えている、との監査法人による指摘もなされていなかった。投資先を選定するとき、対象企業の決算状況を確認しない人はいないだろう。そういう意味で同社の経営は一般投資家にとっては把握する余地がなかった。

　表はアーバンコーポレーションの主要な経営指標をまとめたものだ。ほとんどの科目は同社の有価証券報告書で確認できる。

　報告書の「総資産額」の大幅な伸びに着目していただきたい。棚卸資産、つまりは在庫の拡大が、総資産の増加につながっている。自動車や電機などの製造業にしても、部品や製品在庫が増えることで棚卸資産は膨れ上がる。しかし、多くは自社の体力の範囲内にとどめたり、減産による調整も可能だ。

　それに対して、不動産の場合は、売れるまで待つしかない。あるいは、在庫不動産を大幅に値下げして処理するかだ。とくに新興企業の場合は、自社体力の何倍、何十倍の仕入を、それも借金による資金調達で手がけることが一般的なため、販売の停滞による在庫の積み上がりは致命傷になりかねないという宿命を抱える。

　貸借対照表（B/S）から棚卸資産と有利子負債の数字も抜き出し、それを加えて表を作成しているが、売上高をはるかに上回っていることが明白。有利子負債とは、返済を要する借金。その借金で不動産を新たに仕込んだものの、それがそっくり在庫になっていると見ていいだろう。棚卸資産と有利子負債は、ほぼ同一の線を描いている。

　また、不動産の倒産ラッシュは、新規借り入れや借り換えに応じないどころか、資金を引き上げている銀行が引き金をひいているとの指摘もある。そういえば、アーバンコーポレーションの主要借入先からは、みずほ銀行や三菱東京UFJ銀行といったメガバンクの名前が消えていた。銀行からの資金引き上げは不動産業界にとって致命的な状況に陥ることを意味し、今後アーバン社に続く企業が現れても何ら驚くことはない。

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（ビジネスリサーチ・ジャパン）

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