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2008年09月02日(火) 16時55分

偽のセキュリティ対策ソフトを買わないで、IPAが警戒呼び掛けITmediaエンタープライズ

 情報処理推進機構(IPA)は9月2日、8月度のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況を発表した。偽のウイルス対策ソフトウェアや不正プログラムをダウンロードさせようとするスパムメールに警戒するように呼び掛けた。

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 この手口は、Microsoftや米メディアCNNなどをかたったスパムメールを送りつけ、ユーザーにリンクをクリックするよう促す。リンク先には「AntiVirus XP 2008」という偽のウイルス対策ソフトウェアがホスティングされ、リンクをクリックするとAntiVirus XP 2008がダウンロードされる。AntiVirus XP 2008は、「不正なプログラムに感染した」という警告メッセージを画面上に表示して、ユーザーにセキュリティソフトウェアを購入するように迫る。

 トレンドマイクロによれば、デスクトップ画面上に警告メッセージを常駐させたり、ブルースクリーンを表示するスクリーンセーバーをインストールしたりするなどの方法で、さらにユーザーを混乱させようとする悪質なものもある。同社のカスタマーサポートセンターには、「購入代金を支払ってしまった」などユーザーからの相談が5件寄せられたという。

 偽のウイルス対策ソフトウェア以外にもこうしたスパムメールがメディアプレーヤーなどを装うさまざまな不正プログラムをダウンロードさせようとすると、IPAは解説。個人情報を盗み出すものや、異なるマルウェアをダウンロードさせようとするものなどが確認されており、「怪しいメールは、本文を開かずにすぐに捨てることが有効な対策だ」とアドバイスしている。

 8月のウイルス検出数は、7月と同水準の約19万個で、届出件数は25.1%増の1811件となった。検出数トップは「W32/Netsky」の約18万個だった。不正アクセスの状況は、届け出件数が15件で、このうち被害があったものは10件。内訳は侵入4件、DoS(サービス停止)1件、アドレス詐称1件、その他(被害あり)4件だった。相談件数は単月としては過去最多の1616件で、「ワンクリック不正請求」が545件でトップを占めた。

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