2008年09月02日(火) 08時26分

適時情報開示の徹底を　東証、全上場企業に緊急要請（フジサンケイ　ビジネスアイ）

　東京証券取引所は１日、全上場企業に対し、斉藤惇社長名で適時情報開示の徹底を求める緊急要請を行った。８月１３日に民事再生法適用を申請した不動産会社アーバンコーポレイションが行った転換社債（ＣＢ）発行に関する情報開示が不適切で、投資判断を大きく誤らせたことに伴う措置。

　アーバンと仏金融大手ＢＮＰパリバは、アーバンが発行するＣＢ３００億円をＢＮＰパリバが引き受けることで合意。同時にアーバンの株価が下がるとＢＮＰパリバへの資金返還が生じる別の取引契約を締結していた。しかし、アーバンは６月２６日にＣＢ発行計画だけを発表し、別契約については再生法適用申請の当日まで開示していなかった。

　結果的にアーバンが実際に調達できた金額はＣＢ発行額を大幅に下回る約９２億円にとどまり、資金繰りについて投資家に重大な誤認を与えた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080902-00000010-fsi-bus_all